引っ越しが決まると、役所に行く日をいつ作るか悩みますよね。
仕事や子どもの予定があると、平日に窓口へ行く時間を確保するだけでも大変です。
そんなときに気になるのが、「引っ越し手続きはどこまでオンラインでできるのか」 ということだと思います。
実際、マイナポータルでは引っ越しに関する一部の手続きをオンラインで進められます。ただし、全部がオンラインで完結するわけではありません。デジタル庁は、全国すべての市区町村で、マイナポータルを通じた転出届の提出と転入予定市区町村への来庁予定連絡（転入予約）ができると案内しています。転入届や転居届そのものはオンライン提出できず、窓口での手続きが必要です。
この記事では、マイナポータルでできる引っ越し手続きを、最初にやること / できること / できないこと / 使うときの注意点 / よくある失敗と対策 の順でわかりやすくまとめます。
最初にやること
マイナポータルで引っ越し手続きを進める前に、まず次のことを確認します。
- マイナンバーカードが使える状態か確認する
- 電子証明書の有効期限が切れていないか確認する
- スマホやパソコンで利用できる環境か確認する
- 引っ越しが国内の転居か確認する
- どこまでオンラインでできて、どこから窓口が必要か確認する
- 一緒に手続きする家族の範囲を確認する
最初に押さえたいのは、「自分が使える条件を満たしているか」「何がオンラインでできるか」「結局どこで来庁が必要か」 の3点です。
ここが見えると、マイナポータルはかなり便利です。
逆に、「全部オンラインで終わる」と思って使い始めると、最後に窓口が必要だと気づいて慌てやすいです。
マイナポータルでできること
マイナポータルの引っ越し手続きで、まず知っておきたいのはここです。
現時点でオンラインでできる代表的なことは、次の2つです。
- 転出届の提出
- 転入届（または転居届）提出のための来庁予定の連絡
デジタル庁とマイナポータルの案内でも、この2点が中心として説明されています。全国すべての市区町村が対応していて、24時間365日、すき間時間に手続きしやすいことも案内されています。
つまり、引っ越し前に転出元の役所へ行かずに済む可能性が高い、というのが大きなメリットです。
特に、仕事がある家庭や、小さい子どもがいる家庭とはかなり相性がいいです。デジタル庁の案内でも、小さなお子様がいる家庭に便利だと紹介されています。
逆に、オンラインで完結しないこと
ここは誤解しやすいので、先にはっきり書いておきます。
転入届と転居届そのものは、マイナポータルからオンライン提出できません。
マイナポータルでできるのは、あくまで来庁予定の連絡です。実際の転入届・転居届は、本人確認を伴うため窓口での手続きが必要だと案内されています。
そのため、マイナポータルを使っても、次のような手続きは結局窓口確認が必要になりやすいです。
- 転入届の提出
- 転居届の提出
- 子ども医療証や児童手当などの個別確認
- 国民健康保険など自治体ごとの追加手続き
- マイナンバーカード関連で個別確認が必要な手続き
つまり、マイナポータルは役所に行かなくてよくなる仕組みというより、
役所に行く回数や手間を減らしやすくする仕組みと考えるとわかりやすいです。
使うために必要なもの
マイナポータルで引っ越し手続きを使うには、条件があります。
代表的には次のようなものです。
- 有効な電子証明書が入ったマイナンバーカード
- またはスマホ用電子証明書に対応したスマートフォン
- マイナポータルにログインできる環境
- 日本国内での引っ越しであること
デジタル庁は、スマホ用電子証明書に対応した端末なら、マイナンバーカードを持ち歩かずスマートフォンだけで利用できる場合があると案内しています。
一方で、転入先の窓口では、引っ越す方のうち少なくとも1名が自身のマイナンバーカードを提示する必要があるとも案内しています。
ここはかなり大事です。
スマホだけで全部終わるわけではないので、窓口用にマイナンバーカードそのものが必要になる場面は想定しておいたほうが安心です。
家族分を一緒にできる？
家族で引っ越す場合、ここも気になりますよね。
デジタル庁の案内では、同一世帯に属する方であれば一緒に届出できるとされています。
そのため、夫婦と子どもで同じ世帯として引っ越すケースなら、まとめて進めやすいです。
ただし、世帯が分かれるケースや、家族構成に少し特殊な事情がある場合は、自治体側に確認したほうが安心です。
マイナポータルを使うメリット
使い方が合えば、マイナポータルにはかなり大きなメリットがあります。
1. 転出元の窓口に行かずに済む可能性がある
デジタル庁は、オンラインで転出届を提出できることで、転出時に窓口へ行く必要がなくなると案内しています。
仕事終わりや休日のすき間時間でも進めやすいのは大きいです。
2. 転入先の手続きが少しスムーズになる
来庁予定を事前に連絡しておけるので、引っ越し先での手続きが整理しやすくなります。
完全予約ではなくても、「この日に行く予定」という前提で動けるだけで準備しやすいです。
3. 子どもがいる家庭と相性がいい
小さい子どもがいると、旧住所の役所に行くためだけに時間を作るのがかなり大変です。
その負担を一部減らせるのは、かなり実用的です。
使うときの注意点
便利な仕組みですが、気をつけたい点もあります。
手続き状況は自治体側の処理待ちになることがある
申請したあと、マイナポータル上で「処理中」と表示されたままになることがあります。
マイナポータルのFAQでは、その場合は該当自治体で対応中であり、必要に応じて自治体へ確認するよう案内しています。
引っ越す日が変わっても、そのまま窓口手続きが必要
FAQでは、申請後に引っ越す日が変わっても、取消し申請や事前連絡は不要で、引っ越す日から14日以内に来庁して手続きするよう案内しています。
不備があると来庁が必要になることがある
オンラインで転出届を出していても、内容に不備がある場合などは、転出元自治体から来庁を求められることがあります。
よくある失敗と対策
失敗1：全部オンラインで終わると思っていた
マイナポータルを使えば、転入届まで全部オンラインで終わると思ってしまうケースです。
- 転出届と転入届を混同しやすい
- 来庁予定連絡＝手続き完了だと思いやすい
- 窓口に行く日を確保していない
対策： マイナポータルでできるのは、転出届の提出と来庁予定の連絡まで、と先に理解しておきます。転入届・転居届は窓口で行う前提で予定を組みます。
失敗2：電子証明書やログインで止まる
いざ使おうと思ったら、マイナンバーカードの電子証明書やログイン周りで進めなくなるケースです。
- パスワードがわからない
- 電子証明書の期限切れに気づいていない
- 対応端末か確認していない
対策： 引っ越し直前ではなく、少し余裕のある時点で一度ログインできるか確認しておきます。
失敗3：家族分をどう出すかで迷う
子どもや配偶者を一緒に申請できるのかがわからず、手が止まるケースです。
- 世帯単位の理解があいまい
- 家族全員分を別で出す必要があると思ってしまう
- 世帯が分かれるケースをそのまま当てはめてしまう
対策： 同一世帯なら一緒に届出できる前提で確認しつつ、特殊なケースは自治体に確認します。
失敗4：オンライン申請したあと、窓口手続きを忘れる
転出元への手続きを出したことで安心してしまい、転入先での来庁手続きを後回しにしてしまうケースです。
- 「申請済み」で気持ちが止まりやすい
- 引っ越し当日の片づけで埋もれやすい
- 子ども関連や保険の手続きも重なる
対策： 申請したらその場で、転入先の窓口に行く日もカレンダーに入れておきます。
迷ったら、この順番で動けば大丈夫です
マイナポータルでの引っ越し手続きは、やることを整理するとシンプルです。
まずやることは、次の4つです。
- マイナンバーカードと電子証明書の状態を確認する
- マイナポータルで転出届を出せるか確認する
- 転入先への来庁予定連絡を入れる
- 窓口で必要な手続きの日程も先に決める
マイナポータルで困りやすいのは、手続きが難しいことより、どこまでオンラインで終わるのかがわかりにくいことです。
逆にいえば、できることとできないことを先に分けておけば、かなり使いやすい仕組みです。
まずは今日、
マイナポータルで「引っ越しの手続き」にログインできるか確認するところから 始めてみてください。
あわせて読みたい
- 引っ越し手続きを全体で確認したい方は、引っ越し手続きチェックリスト もどうぞ。
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