引っ越しで地味に詰まりやすいのが、郵便転送（転居届）です。
子育て・共働きだと、役所やライフラインで手一杯になって後回し→重要郵便を取り逃すが起きがちなんですよね。
この記事では、いつ出すべきか（3〜7営業日）、申込方法（e転居/窓口/ポスト投函）、転送されない郵便（転送不要）まで、迷わない形でまとめました。
忙しい人は、まず「結論：今日やること」だけ読めばOKです。
結論：引っ越しが決まったら、まず転居届（郵便転送）を出す
転居届は出してすぐ反映ではなく、登録まで3〜7営業日かかります。
引っ越し当日から確実に転送したいなら、遅くとも1週間前を目安に。
今日やること（最短ルート）
- 申込方法を決める（おすすめ：e転居）
- 旧住所/新住所、転送開始希望日を用意
- 本人確認の準備
- 申し込み完了（登録まで数日かかる前提で早めに）
いつ出す？目安は「引っ越しの1週間以上前」
日本郵便の案内でも、転居届は登録まで3〜7営業日かかるため「お早めに」とされています。
おすすめの目安はこんな感じ：
- 理想：2週間前（繁忙期でも安心）
- 最低：1週間前（引っ越し当日から転送したい人）
- 当日〜直前：旧住所に届く期間が出やすい（取りに行けない人は危険）
郵便転送（転居・転送サービス）の基本
- 旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送
- 転送期間：届出日から1年間（希望開始日から1年ではない点に注意）
- 期間が過ぎると、郵便物等は差出人へ返還
- 続けたい場合は、再度転居届を提出
※大切な郵便物を確実に届けるため、提出時に本人確認があります。
申込方法は3つ（おすすめ順）
1）e転居（Web／郵便局アプリ）
忙しい人はこれが一番ラク。
e転居でも、申し込み完了から開始まで3〜7営業日（目安）と案内されています。
e転居とは？
郵便局の「転居届（郵便転送）」を、スマホやパソコンからオンラインで申し込めるサービスです。
窓口に行かなくても手続きできるので、忙しい人に向いています。
公式はこちら→「e転居」
2）郵便局の窓口
対面で確認しながら進めたい人向け。
3）ポスト投函（紙の転居届）
紙で済ませたい人向け。
不備があるとやり直しになるので、記入と本人確認まわりは丁寧に。
手続きチェックリスト（これで迷わない）
事前に用意するもの
- 旧住所
- 新住所
- 転送開始希望日
- 氏名（世帯の扱いも確認）
- 連絡先（電話/メール）
- 本人確認書類（方法に応じて）
手続きの流れ
- e転居／窓口／ポスト投函のどれで出すか決める
- 転居届を提出（本人確認あり）
- 登録完了まで待つ（目安：3〜7営業日）
- 旧住所に届く分がないか、しばらく様子を見る
注意：転送されない郵便がある（ここが落とし穴）
代表例が「転送不要」。
これは差出人が「その住所に住んでいないなら返還してほしい」という意思表示なので、転居届を出していても転送されません。
子育て・共働きで困りやすい“重要郵便”の例
- 銀行/カード/保険などの郵便
- 役所からの重要通知
- 園・学校の書類
対策：転送に頼り切らず、重要先は住所変更を別で進めるのが安全です。
よくある失敗と対策
失敗1：直前に出して、引っ越し後に旧住所へ届く
- 対策：登録まで3〜7営業日を見込んで、1週間以上前に提出
失敗2：「転送不要」で重要郵便が届かない
- 対策：カード/保険/役所/学校は、別途住所変更もやる
失敗3：家族分の扱いがあいまいで漏れる
- 対策：申込時に「誰の郵便まで対象か」を確認（家族全員分が必要か、画面/窓口でチェック）
まとめ：もう一度チェック
- 郵便転送は無料で1年間、ただし期間は届出日から
- 登録まで3〜7営業日かかるので、引っ越し1週間以上前が安心
- 「転送不要」は転送されない。重要先は住所変更もセットで
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