介護が始まるときに慌てないための連絡・手続きまとめ

はじめに:介護は“ある日突然”始まる

「昨日まで普通に暮らしていたのに、急に入院して介護が必要になった」
──そんなケースは決して珍しくありません。

いざ介護が始まると、
役所・病院・保険・職場など、
短期間で多くの連絡と手続きが必要になります。

この記事では、介護が始まったときに慌てないための
「やることリスト」と「連絡先」を分かりやすくまとめました。


① まずは「介護保険の申請」を行う

介護サービスを利用するには、
要介護認定の申請が必要です。

📝 手続きの流れ

  1. 親の住所地の市区町村役所で申請

  2. 「介護保険被保険者証」を提出

  3. 自宅に訪問調査(約1〜2週間後)

  4. 判定結果が郵送で届く(約3週間後)

💡 申請に必要なもの

  • 介護保険証

  • 医師の診断書(主治医の意見書)

  • 印鑑・身分証

申請は家族でも代行可能です。
「地域包括支援センター」に相談すれば手続きも代行してくれます。


② 医療機関・かかりつけ医への連絡

介護が必要になったきっかけが病気・けがの場合、
医療機関との連携が欠かせません。

チェックポイント

  • 退院時に「退院時サマリー(診療情報提供書)」をもらう

  • 主治医に介護保険申請のための意見書を依頼

  • ケアマネージャーに情報を共有

💡 退院前カンファレンス(家族・医療・介護の3者面談)を開くと、
スムーズに在宅介護へ移行できます。


③ 職場や学校など、家族の関係先にも連絡

家族の介護が始まると、
仕事や家庭の予定に影響が出ることがあります。

早めに伝えておくことで、
柔軟な対応や休暇制度を利用できる可能性があります。

伝えておきたい先

  • 勤務先(介護休暇・時短勤務など)

  • 子どもの学校(家庭状況の共有)

  • 地域の民生委員・近所のサポート者

💡 介護休業制度を利用すれば、
最長93日間の休業が可能(雇用保険加入者対象)。


④ 公的手続き・給付金の確認

介護が長期化すると、経済的負担も大きくなります。
利用できる公的支援制度を早めに確認しておきましょう。

制度内容窓口
高額介護サービス費制度介護費の自己負担上限を超えた分が返金市区町村
高額医療費制度医療費の上限を超えた分が返金健康保険組合・国保
医療費控除医療・介護費の一部を確定申告で還付税務署
介護保険負担限度額認定制度食費・居住費の軽減市区町村

💡 **「何が申請できるか」**を、包括支援センターで一括確認すると早いです。


⑤ 介護が始まったらやっておきたい家族内の共有

介護が始まると、情報共有のミスがトラブルを生みます。

家族で共有しておきたい項目:

  • 医療・介護の連絡先一覧(病院・ケアマネ・施設など)

  • 親の希望や要望(医療・生活・金銭面)

  • 費用の分担・支払い方法

💡 ノートやLINEグループで共有しておくと、
家族全員がいつでも確認できます。


おわりに:準備しておくほど“心の余裕”が生まれる

介護の手続きや連絡は、
初めてだと誰でも戸惑うものです。

でも、「何をすればいいか」を知っておくだけで、
焦らず落ち着いて対応できます。

もしもの時に慌てないために、
今のうちに“連絡先リスト”だけでも作っておきましょう🌿

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